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ハッピーマネー&ライフ

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原油価格が安くてもあまり恩恵が感じられないのはどうしてか?

お金についてのコラム

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ここ数年原油価格の下落が続いていました。

今年の1月には1バレル27ドルを下回り2003年以来の低水準を記録しました。たしかに、灯油を使う雪国では2年前と比べて50%くらいの違いがありました。

 

我が家も雪国住まいなので、1か月30000円の灯油代が半額の15000円位になったので、非常に助かりました。

 

 

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そんな低水準の原油価格も、最近では持ち直して現在は50ドルくらいを指しています。数年前の灯油1ℓ100円越えの悪夢も頭によぎりますが、専門家の間では更なる値上がりはないだろうと見らているようです。

 

この原油価格下落の最大の要因は、アメリカのシェールガス開発にあります。アメリカが大増産したことに加えて、中国の景気失速による石油需要の減少も相まって下落に転じました。

 

すると、普通に考えれば様々な国で減産による価格調整をすると思われることでしょう。ですが、世界第1位の産油国サウジアラビアを筆頭とした石油に依存している中東地域では、減産を行うと生産シェアが中東以外の地域にとって代わられる恐れが出てきます。その結果、現在のシェアを維持させようとする思惑から積極的な減産まで踏み込めないでいるのです。

 

 

 

まぁ、原油安と言いますが、現在の価格が特別安いと言う訳でなく、インフレを考慮した戦後の平均価格の40ドル前後には届いていないそうです。専門家のこれ以上あがらないだろうと言う根拠がここにあって、安いけれども価格が底値と言う訳でないので、ここから上昇すると言うシナリオが見えてこないと言う事です。

 

 

我が国を含む先進国の石油使用量は一日あたり3600万バレルの石油を消費しており、これは世界の消費量の4割もあります。原油価格の下落は先進国経済の活性化には必要なのですが、産油国にとってはマイナスになると言うのが一般的な解釈でしょう。

 

日本と同じ先進国であるアメリカは、石油世界最大消費国でもありますが、それと同時に世界最大の石油産出国という顔も持っています。アメリカの石油総消費量は1日1900万バレルとなっており、産出量を超えているので石油産出国と言うイメージがつきにくいのもまた事実です。

 

しかし、石油以外のエネルギー全体でみると近い将来、完全に自給が可能になる見込みが色濃くなります。もし原油下落がこのまま長期化する場合は、アメリカはどちらかと言うとマイナスに影響する事になるでしょう。

 

一方で、日本はエネルギーの自給はほぼ出来てないので、普通に考えればこの原油下落はプラスになるでしょう。しかし、日本はエネルギー価格の下落が個人消費の活性化に繋がる状況になっていません。

 

その理由として日本では、製品の流通形態が複雑で中間業者が多いので、エネルギー価格の下落が商品に反映されにくいのです。加工貿易を行っている企業の利益が増えて、それが賃金に反映されない限り、原油価格下落の恩恵を実感できるのはガソリンを入れる時と灯油を使う時だけなのです。

 

ガソリンと灯油価格が下がって家計には嬉しい事に思えますが、アベノミクスによって円安が進んだのに実質賃金が上昇していないため、その家計も苦しいままと言うのが今の日本の現状です。

 

よく、原油価格下落は物価低迷の元と言われていますがそうではありません。本当は、持続的な経済成長を実現できていないので物価が上がらないというのが本当のところで、原油価格の下落は物価低迷を拡大しているだけにすぎません。

 

日本では良くも悪くも原油価格が家計への影響をそれほど大きくないので、日銀が示している「2%の物価上昇率」を達成するには原油価格上がった方が都合が良いでしょう。

 

ガソリン価格上昇と雪国の冬の灯油代年間25万以上は厳しいですが…

 

全体的に見ると、原油価格が高めに推移する方が良いという事になります。

これからの、市場の動向に目が離せません。

 

 

 

 

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