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ハッピーマネー&ライフ

幸せな生活を送れるようにお金のことを中心に、日々の生活に役に立ちそうな事を書いていきます。

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名産品のお返しが人気の【ふるさと納税】とは?その上限額などの落とし穴にも注意しましょう。

節約術 貯蓄について

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最近、様々なメディアで取り上げられている【ふるさと納税】。

すぐに試せそうで、おいしいお返しが来ると言う事でやってみようかな?と言う気になってきます。

 

しかし、とっつきやすモノに限って効果が薄かったり、他の人には効果があるけど自分には効果があまりなかったなんてことも少なくありません。

 

そんなとっつきやすく、おいしそうなマネー術の一つ【ふるさと納税】について少し触れていきます。

何事も、メリットもあるがデメリットも存在するものです。それを理解したうえで検討してみても遅くはない事でしょう。

 

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ふるさと納税とは、住居地以外の自治体に納税額の一部を実質的に振り分けられる制度です。出身地や災害被災地に寄付が出来ると言う意味合いはもちろんも事、実質2000円程の自己負担で各地の特産品がもらえる事で注目を集めています。

 

これだけ聞くと、良いことも出来るし、特産品ももらえ、税制優遇も受けられると良い事づくしに聞こえますが、いくつかの落とし穴があります。

 

 

その注意点は、実質2000円ほどの自己負担で、ふるさと納税の額には人によって上限があると言う事を覚えておきましょう。

 

ふるさと納税の基本的考え方は、納めた税金のうち年間2000円を超えた部分が、所得税や住民税の減税と言う形で本人に戻ってくると言う制度です。

例をあげると、年2万円のふるさと納税をした場合、2万から2000円を引いた18000円が減税になります。

 

内訳として、

所得税と住民税が10%の人は所得税が1800円、

住民税が1800円残りの14400円が住民税からの特別控除になるのです。

 

この特別控除は、住民税取得割額の2割までと定められています。

ザックリ計算すると年収500万で専業主婦の妻と中学生以下の子どもがいる人の場合、2000円の自己負担で寄付できる上限額は、49000円まで。それを超えた分は、最初の2000円同様その人の持ち出しとなります。

 

さらに、住民税は前年度の収入を元に計算されているので、ふるさと納税をした年と減税を受ける年の収入が変わると上限額が変わることも頭に入れておかなくてはいけません。

 

こう書かいている本人もイマイチ、パッとしない上限の分かりにくさがこのふるさと納税の落とし穴です。

 

これまた覚えておいてほしいのは、同じ年収でも住宅ローン減税などで課税年収が低い場合は、上限額が更に下がります。

ふるさと納税の上限額の目安を知りたい方は、ポータルサイト源泉徴収票の数字を入れるだけで上限額が計算できるページがあるのでそれを利用して見て下さい。

 

計算シミュレーション|ふるさと納税の総合情報サイト|わが街ふるさと納税

 

 

 

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もう一つの落とし穴は、住民税の減税分は翌年度の住民税から差し引かれる形で還元される事です。

 

所得税の確定申告による還付金は、まとめて口座に振り込まれるので総額が把握しやすいのですが、ふるさと納税による住民税の減税分は、月の給料から天引きされる形になります。そのため、感覚的に税金が減っていると言うのを感じないのが現実です。

 

減税された分を意識して無駄遣いをせず家計に戻す事を心がけなければ、税金が減って収入が増えたと実感しにくいのです。

 

 

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